ゆとり教育（ゆとりきょういく）とは、従来の詰め込み学習内容を以前よりも縮小した教育のこと。日本教職員組合が提起をし、国営企業の民営化を推し進めた中曽根内閣の主導のもとにできた臨時教育審議会（臨教審）で、「公教育の民営化」という意味合いで導入された。
そもそも、日本の学校教育は知識重視型と経験重視型の教育方針の間で度々揺れ動いてきたという歴史を持っている。
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第二次世界大戦前の日本の教育は諸学問の成果を系統的に教授する形態が取られていた。第二次世界大戦後の民主化改革の流れの中で、こういった教育形態は、知識を持つ教員から知識のない児童・生徒に対する一方的かつ権威主義的な教育であり、軍国主義の一因になったものとして批判された。
そのことから、終戦後の教育には子供達の日常生活という、直接体験から学ぶ経験主義的な教育方針が採用されたのであった。しかし、この経験学習に対しては第二次世界大戦前に比べて学力が低下しているとの批判が次第になされるようになったため、日本の教育は再び系統的な知識も重視するものへ方針を戻すこととなった。ゆとり教育以前のいわゆる「詰め込み教育」も、実のところ、こうした教育方針転換の結果であった。